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交通事故の基礎知識
弁護士依頼のメリットとデメリット

弁護士依頼のメリットとデメリット

弁護士に依頼するか否かの目安はどこで決めたらいいのかと悩んでる方も多くいらっしゃると思います。一般的に交通事故に遭った被害者は、加害者側の保険会社の担当者と話を進めますが、モメることもしばしばあります。そこで交通事故専門の弁護士が必要となります。

交通事故に遭い、その賠償問題を弁護士に依頼する目安としては、「通院期間6ヶ月以上、あるいは後遺障害14級以上」がひとつの判断基準になるでしょう。理由は、弁護士に支払う金額を差し引いても依頼したことで受け取る金額が増額するかどうかというものなので、ご自身が加入している保険に「弁護士特約」等が付いている場合、このかぎりではありません。多くの保険会社の弁護士費用特約では、1回の事故で弁護士費用が300万円まで補償されるので、ご本人の負担なく弁護士をお使いいただける場合がほとんどです。

交通事故弁護士に依頼するメリット

①面倒な交渉を弁護士に依頼することで、楽に進められる。
②賠償額の大幅な増額（妥当な賠償金）を得られる可能性が高い。

交通事故弁護士に依頼するデメリット

①どの弁護士に依頼すべきか選ぶのに多少の時間を費やす。
②14級あるいは非該当の場合、門前払いをされる可能性がある。

※交通事故被害者にとって、できる限り確かな情報をもとに早い段階で正しい行動をと理、知ることは非常に重要であり、賠償問題の全体図が見えないまま「なんとなく通院」していると、取り返しがつかない事態になることも。

交通事故弁護士に依頼するときの注意点

弁護士に依頼する際、次のようなかたちで報酬を支払う事がほとんどです。

①着手金（交通事故の賠償問題を依頼する際に支払う費用）
②報酬金（増額分の◯◯％など）
③実費（裁判所に行く際の交通費や郵送に使った切手代等、実際にかかった諸費用）

この際、十分に留意していただきたい点は、②報酬金についてです。
「増額分の◯◯％」ではなく「獲得額の◯◯％」だとかなりの金額を支払うことになってしまいます。例えば、もともと保険会社から提示された金額が1,000万円だとします。報酬の割合を「獲得額の10％」と弁護士が交渉した結果、1,100万円を「獲得」したとします。1,100万円の10％＝110万円　ご本人の手元に残るのは990万円。弁護士に依頼したことで10万円減ってしまいます。

これが、「増額分の10％」であれば、増額した分の100万円に対しての10％ですから10万円です。ご本人の手元に残るのは1,090万円となります。とにもかくにも「獲得額」と「増額分」、交通事故弁護士に依頼する際は、この違いに十分留意していただきたいと思います。

また、依頼の際は、交通事故専門の弁護士に依頼するようにして下さい。
学校の先生と同じで、国語担当の先生に数学を教えてもらっても効率が良いとはいえません。交通事故の賠償問題というのは、保険会社側の妥協点や、過去の事例等を熟知していなければならず、交通事故の専門家とそうでない場合は、結果は雲泥の差になることもあります。そのため、交通事故の賠償問題で弁護士に依頼するときは必ず「交通事故専門の弁護士」に依頼するようにして下さい。

「交通事故専門の行政書士に依頼する」という方法もありますが「後遺障害12級以上であれば迷うことなく専門家に依頼する」「依頼するのであれば交通事故専門の弁護士に依頼する」のが良いでしょう。

もちろん、有能な行政書士もたくさんいますし、交通事故の賠償問題について、弁護士も唸るような腕をお持ちの先生もいらっしゃいます。ですが、弁護士であれば司法試験の後に司法修習にて実際の裁判を傍聴したり、交通事故の実務知識も身につけますが、行政書士はそうではありません。行政書士が掲げる「交通事故専門家」は良くも悪くも「自称」です。もちろん交通事故被害者のために日々、ご尽力されている行政書士の先生方はたくさんいらっしゃいますが、自称「交通事故専門家」の中に実際、本当に専門家だと思える人は少ないと思っております。ですから、「どうせプロに依頼するのであれば交通事故専門の弁護士に依頼しよう」という考えです。