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交通事故の基礎知識, 過失割合
交通事故を起こしてしまった場合に知っておくべき対処方法

交通事故を起こしてしまった場合に知っておくべき対処方法

誰もが起こりうる可能性がある交通事故。

加害者にも被害者にもなり得ます。そんな交通事故を起こしてしまうと、誰もが動転し、何をしたらいいか戸惑うと思います。
また、ご自身もケガをしているけれど、過失割合が高いケースでは、治療費の支払いなどが気になる方もいるでしょう。

保険会社に任せておけば大丈夫と思う方もいるかもしれませんが、それでは不十分なケースも多くあります。
今回は、ご自身が交通事故加害者になった場合に知っておきたい、事故直後とその後の対処方法について解説します。

加害者となった場合行うべきこと

(1) 被害者の救護をして、警察に連絡する

交通事故は、相手にケガをさせた「人身事故」と、物を壊した「物損事故」の2つに大きく分けられます。
特に大事なのは、人身事故を起こした場合「ケガをした被害者の救護」と「警察への連絡」は必ず行ってください。
この2つを怠ると、道路交通法上の「救護義務違反」、「報告義務違反」にあたり、ひき逃げ事件として重い罪が課せられる恐れがあります。
物損事故の場合は、救護義務はありませんが、報告義務はありますので、どちらにせよ警察への連絡はきちんとしておきましょう。

そして、警察に事故を届け出ると交付される「交通事故証明書」は、示談や保険との関係でとても重要になるので保管しておきましょう。

(2) 二次災害を防ぐこと

交通事故を起こした場合、自動車を移動させたりハザードランプを点滅させるなどして、他の車の走行を妨げて二次被害に繋がらないように対策をしましょう。
もちろん、ご自身が二次被害に遭わないよう、十分気を付けて行ってください！

(3) 現場の状況を保存すること

交通事故を起こした場合、実況見分や示談などに備えて、事故直後の状況を記録に残しておくと良いでしょう。
車の状況や道路の状況を写真に撮って残しておいたり、目撃者がいる場合は連絡先を交換することなどしておきましょう。

(4)保険会社に連絡すること

交通事故を起こした場合、加害者には保険会社に連絡する「通知義務」がある為、すぐに加入している保険会社に連絡しましょう。
事故の加害者であると同時に、自分自身もケガをした場合は、病院に出向いて診察を受け、診断書等をもらっておくことで、後々の保険金受領の際に必要になるので良いでしょう。

加害者側としてどう対応をすればよいのかを知っておくことで、その後の人生に大きな差が出てきます。

(1)加害者になった場合に備えて知っておくべき3つの責任

交通事故を起こしてしまった場合には、加害者は刑事上・民事上・行政法上の3つの責任を負います。

この３つは今後の損害賠償請求（慰謝料請求）の基本となる考え方なので被害者も理解しておきましょう。これらはすべて別の手続きになるので、すべて並行して処理が進むことになります。

I.刑事上の責任

刑事上の責任とは、交通事故を起こしたことで、刑罰を受ける責任のことです。

例えば、過失で人身事故を起こした場合「過失運転致死傷罪」に問われ、ひき逃げや飲酒運転の場合は、これに道路交通法違反の罪が加算されます。
また、わざと危険な運転をして人身事故を起こした場合は、より重い「危険運転致死傷罪」が成立する可能性があります。
交通事故を起こすと、警察の取り調べや検察官の面談を受けて、該当する罪や裁判にかけられるかなどが決められ、裁判官が判断して有罪になると、罰金刑や懲役刑などにかけられることになります。

刑事上の責任の法律

被害者を死傷させた場合

刑法第２１１条２の「自動車運転過失致死傷罪」

過失運転致死傷罪の場合，７年以下の懲役もしくは禁錮か，または１００万円以下の罰金が科されることになります。

飲酒運転や無免許運転を伴い被害者を死傷させた場合

刑法第２０８条２の「危険運転致死傷罪」

危険運転傷害罪の場合には１月以上１５年以下の懲役が科され，危険運転致死罪の場合には１年以上２０年以下の懲役が科されることになります。

死傷者のない物損事故の場合

刑法上の処罰はありません。

ただし、飲酒運転や無免許運転など重大な交通時違反のある場合は、道交法による罰金、禁錮刑、懲役刑の刑事罰が、他人の建造物等を損壊した場合は道交法による「過失建造物損壊罪」によって罰が科されるのです。

II. 民事上の責任

民事は刑事とは反対の意味で、民事上の責任とは、交通事故の被害者に対して、損害をお金で償う責任のことです。

例えば、入通院などでかかった治療費、働けなかった間の休業損害、将来稼げるはずだった逸失利益、精神的苦痛に対する慰謝料などが含まれます。
加害者と被害者が話し合い、示談で解決する場合と、裁判など法的手続きで解決する場合があります。

交通事故の場合、民法の前に自賠法が優先的に適用されるため、自賠責保険での補償が行われた後に民法による損害賠償が行われます。（自賠法は人身事故のみに限られるので物損事故の場合は民法による損害賠償のみが行われます。）

示談交渉による示談や、調整、裁判などで民事による損害賠償が行われます。また、事故の状況によって、運転手だけでなく雇い主や車の所有者なども、民事上の責任が問われることもあります。

III. 行政上の責任

行政上の責任は、交通事故を起こして社会秩序の維持を害したことに対する罰を負う責任のことです。ここでいう「行政」とは公安委員会のことを意味します。

例えば、反則金の納付や、免許停止、免許取り消しなどの処分のことで、行政上の責任は、警察ではなく公安委員会によって行われます。

この処分は運転者の過去3年間の交通違反や死傷事故を起こした時に課される違反点数の合計で決まります。例で、酒酔い運転で治療期間15日未満の人身事故を起こすと、酒酔い運転の25点と人身事故に対する3点が加算されます。

(2) 保険会社に示談の任せきりは危険

人身事故を起こしたけど、任意保険に入っているから、被害者との対応は保険会社に任せておけばいいと思っている方は多いと思います。

しかし、人身事故の場合、それでは不十分な場合が少なくありません。

前にご説明したように、交通事故の加害者になると、刑事上・民事上・行政上の3つの責任を負います。保険会社が対応してくれるのは、民事上の責任のみ。その中でも加入している保険契約の範囲内に限られます。
そのため、保険の加入者である加害者に代わって被害者に謝罪をしてくれるわけではないですし、被害者とする示談は保険金の支払いに関するものだけで、刑事処罰を軽くして貰えるためのものではありません。
こういった事情をしらずに、「保険会社が後は任せてくださいと言ったから安心」と放置してしまうと、被害者の感情を悪化させ、厳しい刑事処罰になってしまうことも多いのです。

人身事故を起こした場合は、任意保険に加入していても、弁護士を間に立てるなどして、被害者に謝罪と賠償の意思を示し、示談をしてもらえるよう交渉することが重要です。
そしてその結果や取組みの過程を、検察官や裁判官にしっかり伝えていくことで、加害者に有利な事情として考慮してもらうことも可能です。

(3) 自分もケガをした場合

交通事故の加害者自身もケガをする事もあります。
加害者側のケガは保険金が下りないと思っている方もいるかもしれませんが、ご安心下さい。
加害者側のケガに対しても、補償を受けることができます。

I. 自賠責保険から補償を受ける

自賠責保険からの補償は、過失割合が10：0では利用することができません。
しかし、被害者側にも過失がある場合は、加害者も補償を受けることができます。
自賠責保険で支払われる金額の上限は、このように定められています。
通常のケガに対する保険金　120万円
後遺障害が残った場合の保険金　4000万円
死亡した場合の保険金　3000万円

加えて、過失割合が7割以上の場合は、ケガに対する保険金は2割減額され、後遺障害や死亡の場合の保険金も、過失割合の程度によって2割から5割まで減額されるので注意し、覚えておきましょう。

II. 任意保険から補償を受ける

加入している任意保険で、「人身傷害保険」という保険を加算しておくと、加害者になった場合も補償を受けることができます。
人身傷害保険は、過失割合や被害者がいてもいなくても、保険に加入した人やその家族が、交通事故でケガを負ったら、保険会社から、保険金を受け取ることができます。

例えば、交通事故を起こしてケガをした場合の治療費や、仕事を休まざるを得なかったことによる休業損害、ケガによって将来稼げなくなった逸失利益、慰謝料などが含まれることが多いようです。補償内容は契約によって変わるので、一度加入している保険の約款を確認したり、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

交通事故の加害者になった場合、警察に通報しなければ罪になることや、加害者でも受け取ることができる保険があることを初めて知ったという方もいるかもしれません。
特に、被害者への対応をきちんと行うことは、被害者はもちろん、加害者側のその後の人生にも大変大きく影響します。
交通事故を起こした場合には、保険会社に任せきりにせず、まず弁護士に相談して、今後の対応方法を相談してみてはいかがでしょうか？